（２）愛知教育大学　折出　健二副学長

教師力向上へ教職大学院　優れた実践に学びたい

　広島大教育学部卒、同大大学院教育学研究科博士課程中退。愛知教育大助教授を経て教授。２００７年４月から副学長、理事。専門は教育学（生活指導、集団教育学）。全国生活指導研究協議会代表。あいち県民教育研究所長。５９歳。

　全国の１９大学に４月、教職大学院が誕生する。東海３県で開設されるのは愛知教育大と岐阜大。愛知教育大で担当理事として開設準備にかかわった折出健二副学長に、教職大学院に求められる課題などを聞いた。（聞き手・中村康生）

　――いじめ、不登校、親とのトラブルなど、学校現場での教師の力量が一段と問われています。

　教職大学院は、教師の力量向上とともに、小中高校の“即応の実践力”となる教員養成をめざします。本学では既設の大学院・教育学研究科の定員１５０人のうち、５０人を教育実践研究科（教職大学院）の定員にあてます。現職の先生たちをスクール・ミドルリーダー（中核的中堅教員）として育てるとともに、学部を卒業したばかりの院生を、実践的指導力を身につけた新人教員として養成します。

　――現状の教員養成教育の反省点もあるのでは。

　教員養成では歴史も実績もある本学ですが、子どもたちを取り巻く問題や課題は急テンポで変化、多様化しています。しっかりした力をつけて現場に送り出しているつもりですが、残念ながらまだまだ課題は多い。教職大学院では現場の課題を積極的にカリキュラムには反映させていきます。

　――愛知教育大の教職大学院の特色は。

　新たに教員をめざす院生と現職教員の院生との比率を３対２で考えています。現職教員が、小中学校に籍を置いたまま学べるのが本学の特色です。大学院での授業は火、金、土曜日の週３日。その間、小中学校では非常勤の先生らに授業をカバーしてもらうことになりますが、勤務校からは離れなくてすみます。一方、新たに教員をめざす院生は、現職教員の勤務校や、県内で連携協力して下さっている３７の小中学校に出向くことで、具体的な実践から学びます。現職教員には、授業・学級経営など、後輩となる若い院生たちのよき指導者としての一翼も担ってもらいます。

　――教員の構成は。

　１７人の専任教員のうち、８人は校長など現場経験が豊富な実務家教員です。愛知県教委や名古屋市教委の強力な支援もあり、充実したスタッフがそろいましたが、全国から公募した２人や司法福祉分野の１人も含まれています。公募の２人は東京、埼玉の小学校で教員経験があり、授業や学級経営で実績、著書もある方々です。全国公募による実務家教員の採用は本学だけではないかと思います。

　――折出先生自身、いじめなど多くの子どもの問題にかかわっていますが、教職大学院への期待は。

　あります。いじめ、不登校、非行問題などで、解決の鍵になるのは現場。実際に子どもたちと向き合っている先生たちに学び、保護者の方たちと話し合うことが大切です。現場は“優れた教師”なのですから。事例研究やフィールドワークに力を入れて行く方針で、チャレンジ精神旺盛な１期生が集まればと期待しています。