手続き面倒・少ない利点　電子納税　低迷　利用率０．４％

　納税手続きをインターネットで行う国税の「電子申告・納税システム」（ｅ―Ｔａｘ）の普及が進まない。政府はＩＴ（情報技術）戦略の柱として推進しようとしているが、２００５年度の所得税などの利用率はわずか０・４％程度で、５０％近いアメリカや、７５％に達した韓国に比べ、普及が大きく立ち遅れている。国税庁は、添付書類のオンライン化や、一定の税金を減額する税額控除の導入など、利用促進策の検討を進めている。（黒川茂樹）

　電子申告・納税は０４年２月に名古屋国税局管内で始まり、０４年６月から全国に運用を拡大した。

　税務署や金融機関に足を運ばなくて済むうえ、会計ソフトなどと連動した業務効率化にもつながるのが利点だ。

　普及が遅れている大きな原因は、安全性を確保する手続きに手間がかかる割に、納税者の利点が少ないためだ。

　利用する際には本人確認としてパソコン上で電子署名をするが、そのためには、市町村が発行する住民基本台帳カードの取得が必要だ。しかも、領収書などの添付書類を別途、税務署に郵送する必要があることも、利用者にとっては面倒だ。例えば、個人の確定申告の場合、納税額はパソコンで比較的簡単に計算でき、申告書と添付書類を郵送で税務署に送付している人も増えている。わざわざ申告書だけ電子化するメリットは感じにくい。

　国税庁は「２０１０年度に利用率５０％以上」という目標実現に向け、税理士が確認してスキャナーで読み取った添付書類をオンライン送信できる仕組みを０７年に導入したい考えだ。

　電子納税をすれば一定の税金が減額される税額控除の導入も検討課題だ。すでに、フランスは０４〜０６年に所得税で２０ユーロ（約２９００円）の税額控除を行い、韓国は、納税者本人ではなく、税務代理人に１件当たり１万ウォン（約１２００円）の税額控除を認めて、効果を上げているという。